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遺言・相続・遺産分割

お客様が遺言書を作成したいとお考えになられたときには、遺言書作成のお手伝いをします。

遺言書を作成したいという場合、遺言には、お客様ご自身が筆者となって作成する「自筆証書遺言」、公証人が筆者となる「公正証書遺言」、そして筆者が特定されない「秘密証書遺言」があります。

当事務所では、これら全ての遺言書の作成をお手伝いさせて頂きます。

「公正証書遺言」を作成する場合においては証人が必要なので、当職が証人の1人となります。

「秘密証書遺言」を作成する場合においてはその作成等をお手伝いさせて頂きます。

お客様が遺産を相続するときには、遺産分割協議書や相続人の関係を説明する図面といった書類が必要になる場合があります。遺産分割協議書とは、どういった財産がどこに存在するのかという遺産の調査と、相続人が確定した後に相続人の間で行われた遺産分割協議によって決定した内容を書面化したものです。

当職は、この遺産分割協議書等の書類の作成をお引き受けいたします。

また相続の前段階として、当職はお客様が相続される財産について、どういった財産がどこに存在するのか等をお客様のために調査します。

会社・法人

株式会社等の営利法人やNPO法人、組合等、法人の設立をお考えのお客様には、当職が代理して設立手続をさせて頂きます。

行政書士は、電子証明書を使用して電子定款を作成する業務を行うことを法務省より認められています(平成17年法務省告示第292号)。

この電子文書による会社の定款には印紙代が不要となりますので、電子定款を作成した方がお客様にとってコスト的に有利となります。

また、株券の発行を廃止する場合、取締役会を設置していた会社が取締役会を廃止する場合、監査役を設置していた会社が監査役を廃止する場合、会社役員の任期を延長するといった場合には、定款を変更しなければなりません。

この様にお客様が会社の定款を変更したいとお考えになる場合には、会社の機関設計についてご相談をお受けし、定款を変更するにあたって必要となる会社の議事録や、変更した後の定款も作成させて頂きます。

また、融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続をお手伝いし、企業の経営を効率化・改善するお手伝いをさせて頂きます。

外国人関連

お客様が外国人の方を雇用したいとお考えになる場合、入国管理局に申請をする必要がございます。

当該手続きは原則として、本邦に在留することを望む外国人の方がご自身で各地の入国管理局に出頭して行う必要がございます。

この申請の取次を、申請取次行政書士である当職がさせて頂きます。

申請取次行政書士は本邦への出入国の管理に関する研修を受けており、申請人である外国人の方に代わって申請書等を提出することが認められています。

この申請取次行政書士に申請を依頼すれば、申請人である外国人の方ご本人は、入国管理局への出頭が免除され、ご自身の学業や仕事に専念できるというメリットがございます。

また当職は、在留資格認定証明書交付申請(外国人の方を日本に招聘する手続)、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、永住許可申請、再入国許可申請(外国人の方が海外旅行をされたり本国に一時帰国するために日本から出国される場合等)、資格外活動許可申請(例えば、学生である外国人の方がアルバイトをしたいとお考えになる場合等に申請をする必要がございます)、就労資格証明書交付申請(外国人の方が転職したいとお考えになる場合等)といった申請の取次をさせて頂きます。

許認可

例えばお客様が建設業を始めたいとお考えになれば、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要になる場合がございます。 当職は建設業許可が必要であるか否か、また許可の条件を満たしているか否かを判断し、必要となる書類の作成および代理申請をさせて頂きます。

また、経営状況分析申請、経営規模等評価申請、入札参加資格登録申請、宅地建物取引業免許申請、建築士事務所登録申請、登録電気工事業者登録申請、解体工事業登録申請といった建設業に関連する申請もさせて頂きます。

お客様が飲食店等を開店したいとお考えになる場合、営業を開始する前に保健所や警察署に必要となる書類を提出してその施設が基準を満たしているか否かの確認を受ける必要がございます。

当職はお客様に代理して、飲食店営業許可申請手続(居酒屋や食堂、ラーメン店等を開店したいとお考えになる場合)等の許可の申請手続や届出等をさせて頂きます。

契約書作成

お客様が土地や建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行いたいとお考えになる場合、お客様が締結される契約の内容を書面という形で残しておけば、後に発生する可能性がある紛争を予防することができます。

当職は、これら契約書類の作成をお客様に代理してさせて頂きます。

また、お客様と相手の方との間で協議が既に整っている場合には、合意書や示談書等といった書類の作成を、お客様を代理してさせて頂きます。

これらの文書は、公正証書という形で作成することも出来ます。

公正証書は、公証人が権利義務に関する事実について作成した証書です。この公正証書には強い証明力があります。また、一定の要件を備えた公正証書は執行力を持ちます。

従いまして、契約書等の文書を公正証書という形で残しておくことは、将来において発生する可能性がある紛争を予防する為に大変強力な手助けとなります。

当職は、契約書等をこの公正証書として作成する手続や、公証人から会社定款の認証を受ける手続等を、お客様を代理してさせて頂きます。

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